白山市議会 2022-12-15 12月15日－03号
３点目、千代野地区には緑化協定がありますが、この建蔽率、容積率を緩和するということになった場合に関連して、この協定の見直しや変更は可能なのか。 以上、３点お伺いいたします。 ○北嶋章光議長 喜多建設部長。 〔喜多悟史 建設部長 登壇〕 ◎喜多悟史建設部長 おはようございます。 高齢化対策の観点からの千代野ニュータウンの建蔽率、容積率の緩和についてお答えします。
３点目、千代野地区には緑化協定がありますが、この建蔽率、容積率を緩和するということになった場合に関連して、この協定の見直しや変更は可能なのか。 以上、３点お伺いいたします。 ○北嶋章光議長 喜多建設部長。 〔喜多悟史 建設部長 登壇〕 ◎喜多悟史建設部長 おはようございます。 高齢化対策の観点からの千代野ニュータウンの建蔽率、容積率の緩和についてお答えします。
現在、本市では白山野々市建設業協会をはじめ、17の組合や協会と災害時における応急対策活動に関する協定を締結しており、災害時には速やかに応急活動や復旧活動に当たっていただく体制を整えております。 なお、自主防災組織等と地元業者等との連携につきましては、自助・共助の観点からも非常に有効であると考えることから、それぞれの地域においても検討していただけるよう働きかけてまいりたいと考えております。
なかなか民間事業所とＡＥＤのことで協定を結ぶというのは難しいかなというふうには思いますが、緊急時にはとにかく現場の近くのどこかに使用ができるＡＥＤがあるか、そして最短でいかに使用できるかが緊急時の一番重要な課題であります。
去る10月12日に石川ダイハツ販売株式会社と災害時における車両提供の協力に関する協定を締結し、さらに11月22日には金沢三菱自動車販売株式会社、石川中央三菱自動車販売株式会社、三菱自動車工業株式会社と災害時における電動車両等の支援に関する協定を締結いたしました。
号白山市自転車等駐車場条例の一部を改正する条例について原案可決妥当と認める議案第94号白山市自転車等の駐車対策及び放置防止に関する条例の一部を改正する条例について〃〃議案第95号白山市職員の育児休業等に関する条例の一部を改正する条例について〃〃議案第98号（仮称）白山総合車両所ビジターセンター建設工事（展示）請負契約について可決〃議案第99号（仮称）白山総合車両所ビジターセンター見学エリア工事委託に関する協定
次は災害協定についての質問になります。 全国の自治体では、災害時応援協定の締結が増えていますが、災害発生時に発動されるこれらの協定に基づく様々な支援などについてお聞きいたします。 まず、災害協定とは、大規模な災害が発生した際に必要になる人員や支援物資などの提供について、自治体同士、または自治体と民間企業や組織・機関との間で事前にどのような応援をするか取り決めを行っておくことを言います。
また、災害廃棄物の収集運搬という点で申しますと、災害廃棄物の収集運搬などを迅速に実施する体制を準備するため、市内の一般廃棄物収集運搬許可業者であります株式会社トスマク・アイと平成30年８月に協定を締結しております。
その工事を西日本旅客鉄道株式会社に委託するための協定を締結するにあたり、また、議案第100号の財産の取得につきましては、白峰アルペンスキー競技場ゲレンデ整備の用に供する圧雪車１台を購入することについて、条例の定めにより、それぞれ議会の議決を求めるものであります。
土砂などの流入があった道路につきましては、災害時における応急対策活動に関する基本協定を結んでいた白山野々市建設業協会に御協力をいただき、堆積した土砂の除去等を速やかに実施していただくとともに、土砂や瓦礫等の宅地や田畑への流入につきましても、想像以上に被害が大きく、重機を使っての作業が必要となりました。
次に、企業等との連携協定についてでございます。 ６月16日に、ＳＤＧｓの普及に取り組むベンチャー企業であります株式会社ＬＯＤＵと「サステナブルシティののいち」の実現に係る連携協定の締結を行いました。この株式会社ＬＯＤＵは、金沢工業大学の大学院生たちが立ち上げた企業であり、金沢工業大学とともに開発したカードゲームなどの教材を使って、ＳＤＧｓ教育の推進や企業を対象とした研修などを展開しております。
１９７１年の沖縄返還協定の可決に際して衆議院本会議において、この三原則を内容とする決議が採択されました。それ以降、政府は繰り返しこれを確認してきただけでなく、国会でも「非核三原則を国是として堅持する」との決議を６回も繰り返してきました。 なお、核兵器の製造や保有は、原子力基本法の規定でも禁止されています。
そのため、本市といたしましては、排出される処理水を事業者が法令や協定に基づき第三者機関で行うものとは別に、市が独自で水質監視をリアルタイムで行うとともに、定期的な水質検査を行うことといたしております。
本市では、道路損傷の通報について市民からの通報をはじめ協定を締結しております日本郵便株式会社からの通報、職員パトロール等により現地確認を行い、補修対応をいたしているところであります。 道路損傷の通報システムについて先進事例を調査したところ、現場写真を確認できるメリットはありますが、通報内容の確認のため、通報者の氏名や連絡先など個人情報の取扱いが課題となっており、導入が進んでいない状況にあります。
次に、ＳＤＧｓの推進に関する連携協定について申し上げます。 ５月16日に、本市と株式会社北國新聞社様との間に持続可能な開発目標の推進に関する連携協定を締結させていただきました。今回の協定は、ＳＤＧｓの認知度向上と普及啓発のほか、市の魅力を再発見し、市民の皆様方に広くふるさとに対する愛着や誇りの醸成、地域の活性化を図るといったことを目的といたしております。
本市においては、拠点避難所10か所に組立て式トイレを47台、携帯トイレを約２万回分備蓄しているほか、工事関連のレンタル事業者３社と災害協定を締結し、工事現場などで利用されている仮設トイレを確保することで災害に備えている状況でございます。
パリ協定で、我が国が温室効果ガスの排出削減目標達成や、災害防止等を図るための森林環境整備等に必要な地方財源を安定的に確保する観点から、森林環境税が創設されました。 森林環境税は、2024年（令和６年度）から、個人住民税均等割の枠組みに国税として１人年額1,000円を市町村は賦課徴収され、譲与税の財源となります。
また、令和３年12月にはＤＸ推進の連携協力を行うため、自治体ＤＸ推進に関する包括連携協定をシスコシステムズ合同会社、そして石川コンピュータ・センター及びＮＴＴ西日本と締結しているところです。 このように本市ではＤＸ推進に当たり、強力なバックアップ体制が整っていることから、外部人材の活用については現在のところ考えておりません。 ○議長（中村義彦議員） 岩見議員。
これまでの世界的な動きは、2015年のＣＯＰ21で合意されたパリ協定で地球温暖化対策の国際的枠組みが示されました。具体的には、「世界の平均気温上昇を産業革命以前に比べて２℃より十分低く保ち、1.5℃に抑える努力をする」ことを長期目標としています。
さて、昨年末から民間企業との連携協定の締結が幾つかございました。 12月15日には、損害保険ジャパン株式会社と「防災力向上にかかる相互協力に関する協定」を締結いたしました。
次に、協定についてこの３月議会で質問いたしましたが、本市が千葉大学環境健康フィールド科学センターと東京の株式会社計画設計研究所との間で農学、医学、薬学などを幅広い分野におきまして相互に協力するための包括連携協定を２年前の12月に締結いたしております。健康機能性植物の育成による地域産業振興や医療福祉の充実、環境保全、人材の育成を図ることを目的としております。